詐欺みたいだけど怪しくないの？
このような疑問の答えがここにあります。
記事の内容
- 国が認めた借金減額方法「債務整理」とは？
- 国が認めた借金減額方法はどの救済制度を利用したらいい？
- 国が認めた借金減額方法を利用するには
- 借金救済制度「任意整理」を利用した結果
結論をいうと国が認めた借金減額方法とは「債務整理」という借金救済制度です。
国が認めた借金減額方法と聞くと怪く感じるかもしれませんが「債務整理」は弁護士・司法書士といった信用のある人を通す法的な手続きです。
実際にこの「債務整理」を年間で推定200万人以上の人が利用しています。
僕自身この救済制度を利用することで毎月の延滞の督促や支払日に悩む生活から解放されました。
知っているか知っていないかで借金の問題は大きく変えることができます。
この記事を読むことで国が認めた借金減額方法である「債務整理」について必要なことを知ることができるので最後まで見ていってください。
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Contents
国が認めた借金減額方法「債務整理」とは？
国が認めた借金減額方法である「債務整理」は基本的に弁護士・司法書士を通して合法的にする手続きで借金の減額ができます。
「債務整理」は主に下記の3つの手続きに分けられています。
- 任意整理
- 個人再生
- 自己破産
この3つの手続きはそれぞれ借金減額の特徴やメリット・デメリットに違いがあります。
「債務整理」の3つの救済制度の特徴とメリット・デメリットをみていきましょう。
任意整理
僕が実際にした国が認めた借金減額方法がこの任意整理です。
任意整理の大きな特徴は手続き後にかかる借金の利息を0にすることです。
国が認めた借金減額方法のなかで任意整理が最もメリットが多く、デメリットが少ない手続きです。
メリット
ポイント
- 利息が0になる
- バレる可能性がほとんどない
- 毎月の返済額が減る
- 返済の催促が止まる
- まとまる借金を選べる
- 職業制限がない
- 裁判所を通さないから財産が残る
デメリット
ポイント
- ブラックリストに載る
- 他の二つの手続きより減額はされない
任意整理のメリット・デメリットを詳しく知りたい場合は【任意整理メリット・デメリット】ローンは組めなくなる？経験者が徹底解説で解説しているので参考にしてください。
このメリット・デメリットから国が認めた借金救済制度のうち任意整理を検討するべきなのは下記の人です。
- 借金額が大きすぎない人
- 周りにバレずに借金を減額したい人
- 奨学金など保証人付きの借金があり保証人に迷惑をかけたくない人
- 車や家などの財産を残して借金を減額したい人
任意整理についてもっと詳しく知りたい場合は下記の記事で紹介しています。
>>【これで完璧】任意整理とは？経験者の僕がわかりやすく解説
個人再生
国が認めた借金減額方法の2つめが個人再生という手続きです。
個人再生の大きな特徴は借金を1/5～1/10ほどまで減額して原則3年ほどで返済していくこと。
ですが、借金の額によって減額される金額が決まっています。
借金が100万円以下の場合は減額ができません。
減額される金額については個人再生のメリット・デメリットで詳しく解説しているので参考にしてください。
個人再生は任意整理よりはデメリットが多いですが自己破産よりはデメリットが少ないです。
メリット
ポイント
- 借金が1/5～1/10程度まで減額される
- 基本的に家は残せる
- ローンが終わっている場合は車も残せる
- 借金の理由が問われない
デメリット
ポイント
- 借金額が100万円以下の場合は減額されない
- ブラックリストに載る
- 借金すべてをまとめないといけない
- 官報に記載されバレる可能性がある
- 手続きがめんどう。時間もかかる
- 費用が高い
- 保証人に迷惑がかかる
個人再生のメリット・デメリットについて詳しくは個人再生のメリット・デメリットの記事で解説しているので参考にしてください。
国が認めた借金救済制度のうち個人再生を検討するべき人は下記です。
- 借金が400万円以上で借金自体の減額を大きくしたい人
- 自己破産ほどのデメリット（マイホームを失う等）を取りたくないが借金自体の減額をしたい人
- 保証人付きの借金がない、または保証人に許可を得ている人
- 車など財産を手放してもいい、または財産にローンが残っていない人
自己破産
国が認めた借金減額方法の3つめが自己破産です。
自己破産の最も大きな特徴は借金が完全に0になること。
ですが、この大きなメリットにはもちろん大きなデメリットがあります。
メリット
ポイント
- 借金が0になる
- 無収入でも可能
デメリット
ポイント
- 一定の価値がある財産は没収される
- ブラックリストに載る
- 保証人に支払いがいく
- 手続き中は職業制限や資格制限がある
自己破産のメリット・デメリットに関して詳しく知りたい方は自己破産のメリット・デメリットの記事で解説しています。
国が認めた借金減額方法のうち自己破産を検討するべき人は下記のような人です。
- 借金の返済が不可能な人
- 一定の価値がある財産（車や家）を失ってでも借金を解決したい
- 保証人付きの借金がない、または保証人に許可を得ている
国が認めた借金減額方法の救済制度の比較
国が認めた借金減額方法の救済制度ごとの特徴を表にして比較します。
| 任意整理 | 個人再生 | 自己破産 | |
| 借金減額 | 小さい | 大きい | 0になる |
| デメリット | 小さい | 大きい | とても大きい |
| 費用 | 安い | 高い | 高い |
| 手続き | 簡単 | 手間がかかる | とても手間がかかる |
| 借金の選択 | 選べる | すべて | すべて |
| バレやすさ | 低い | 高い | 高い |
この表のように任意整理が最も楽にリスクが少なく借金の対処ができる救済制度です。
- 基本的に返済能力がある人はデメリットが少ない任意整理
- 借金が払えないほど大きい場合は自己破産
- 借金が大きいけどマイホームを手放したくない場合は個人再生
先ほど検討するべき人を少し詳しく書きましたが大きくまとめると上記のような考えで検討してみてもいいです。
国が認めた借金減額方法はどの救済制度を利用したらいい？
基本的には下記の順で考えましょう。
債務整理の検討順
任意整理 → 個人再生 → 自己破産
理由はデメリットが少ない順番で解決するのが一番だから。
ですが、人によって家庭事情や経済状況、収入、デメリットの許容度も違います。
借金額が少ない人でも収入が少ない場合や働けない事情があって返済が難しい場合は自己破産を考えることになります。
債務整理のどの手続きを利用するかは人それぞれ違います。
どの救済制度を利用したらいいのかわからない場合はまずは弁護士事務所に相談してみてください。
債務整理に強い事務所に相談することで必ずあなたに最適な方法を提案してくれます。
相談するべき債務整理に強いおすすめの事務所については下記で紹介しているので参考にしてみてください。
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国が認めた借金減額方法の救済制度を利用するには
国で認めた借金減額方法「債務整理」を利用する場合は基本的に弁護士・司法書士事務所に相談することから始まります。
先ほども言いましたがここで注意することは借金問題の相談は借金問題に強い債務整理が得意な事務所に相談することです。
なぜなら、弁護士事務所でも専門分野が違うからです。
借金問題に強くないところに依頼をしてしまうと最悪、借金解決ができずに費用だけとられる可能性もあります。
特に任意整理は債務整理に強い事務所でなければ和解交渉に応じてくれない借入先もあるので借金問題に強い債務整理が得意な弁護士事務所に相談しましょう。
債務整理で失敗しないためにも債務整理が得意な弁護士事務所に相談することが大切です。
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借金救済制度「任意整理」を利用したら結果
上記は僕の任意整理の詳細です。
僕は保証人付きの借金以外の6社で約300万円をひばり法律事務所に任意整理をしましした。
僕は任意整理を利用することで下記のように借金問題を解決することができました。
ポイント
毎月の返済13万円以上 → 月5万以下
利息100万円以上 → 0円
毎月の催促電話、督促状 → 相談した翌日に止まる
上記を見ると嘘に思えるかもしれませんがこれは事実です。
知っているか知っていないかでこれほどの差がでます。
あなたも国が認めた借金減額方法の救済制度でどれぐらい減額できるか借金減額シュミレーターで試してみてください。
借金減額シュミレーターと聞くと怪しく感じるかもしれませんがは弁護士事務所が運営している安全なものです。
借金減額シュミレーターを利用しても必ずしも債務整理をする必要はないので気軽に活用してみてください。
国が認めた借金減額方法の救済制度で借金問題は解決する！
国が認めた借金減額方法「債務整理」を利用すれば借金問題は必ず解決することができます。
「任意整理」「個人再生」「自己破産」のどれを選ぶかは人それぞれの状況で変わってきます。
どの手続きにするか悩むときは弁護士事務所に相談をすることであなたに最適な手続きを提案してくれます。
何度も言いますが借金問題は専門家に相談することで必ず解決できます。
あなたの借金に苦しむ現状を変えるためにまずは一歩踏み出してみてください。
相談無料で債務整理に強いおすすめの弁護士事務所は下記で紹介しているので参考にしてください。
借金の苦しみからいち早く解放されて明るい未来を取り戻すために頑張っていきましょう。
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